「不正」に関連した文献の一覧

04.12.7道警裏金不正幕引き許さない--緊急市民集会より ― NDL雑誌記事索引

2005-01

1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) ― NDL雑誌記事索引

石井 彦寿 1987-03

1.刑法第96条ノ3第2項前段にいう「公正ナル価格」の意義 2.刑法第96条ノ3第2項後段にいう「不正ノ利益」の意義(最判昭和32.7.19) ― NDL雑誌記事索引

下村 康正 1986-07

1.営業表示が不正競争防止法一条一項二号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法一条一項二号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) ― NDL雑誌記事索引

1984-01-01

1.覚せい剤について不正の行為により関税を免れた者に対し関税法一一〇条の罪の成立を認めることと憲法三八条一項 2.覚せい剤について不正の行為により関税を免れた者と関税法一一〇条一項一号(最判昭和54.5.29) ― NDL雑誌記事索引

佐藤 文哉 1982-07

1.刑法36条1項にいう「急迫不正の侵害」が終了していないとされた事例 2.過剰防衛に当たるとされた事例 ― NDL雑誌記事索引

2000-03

1.刑法第96条ノ3第2項にいわゆる「公正ナル価格」の意義 2.右条項にいわゆる「不正ノ利益」の意義(最判昭和32.1.22) ― NDL雑誌記事索引

下村 康正 1986-04

1.不正競争防止法一条一項一号にいう商品の混同と同項柱書にいう「営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アル者」との関連 2.商標権者による登録商標に類似する標章の使用と不正競争防上法六条の適用の許否(最判昭和56.10.13) ― NDL雑誌記事索引

播磨 良承 1982-06-01

1.不正競争防止法一条一項一号にいう商品の混同と同項柱書にいう「営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アル者」 2.商標権者による登録商標に類似する標章の使用と不正競争防止法六条(最判昭和56.10.13) ― NDL雑誌記事索引

篠田 省二 1982-03-15

1.不正競争防止法一条一項一号にいう商品の混同と同項柱書にいう「営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アル者」 2.商標権者による登録商標に類似する標章の使用と不正競争防止法六条(最判昭和56.10.13) ― NDL雑誌記事索引

1982-01-01

1.「セゾン」が原告グループの商品等表示として周知であると認められた事例 2.被告カタログに、その発行元(出所)が明記された場合にも、混同のおそれが存在するとされた事例 3.被告登録商標には無効事由があるから、不正競争防止法に基づく請求に対し、これをもって商標権の行使であると主張することは権利の濫用であって許されないとした事例(商標権と周知商品等表示権の競合の事例)(東京地裁判決平成10.1.30) ― NDL雑誌記事索引

布井 要太郎 1999-04-01

1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) ― NDL雑誌記事索引

渋谷 達紀 1984-10

1.氏名,商号,商標等自己の商品たることを示す表示が不正競争防止法1条1項1号の周知性を具備すべき時点 2.出願公開後に実用新案登録請求の範囲が補正により減縮された場合における実用新案法13条の3第1項所定の補償金支払請求と第三者が右補正後の実用新案登録請求の範囲の内容を知ることの要否(最判昭和63.7.19) ― NDL雑誌記事索引

水野 武 1990-03

1.商品表示が不正競争防止法1条1項1号の周知性を具備すべき時点 2.出願公開後に実用新案登録請求の範囲が補正された場合における補償金支払請求の要件(最判昭和63.7.19) ― NDL雑誌記事索引

渋谷 達紀 1989-05-01

1.商品表示が不正競争防止法1条1項1号にいう類似のものにあたるか否かの判断基準 2.特定の商品表示又は営業表示に関する商品化契約によって結束しているグループと不正競争防止法1条1項1号又は2号にいう他人 3.同一の表示の商品化事業を営むグループに属するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項1号又は2号にいう混同を生ぜしめる行為 4.周知表示の商品化事業に携わる使用許諾者又は使用権者と不正競争防止法1条1項柱書にいう営業上の利益を害されるおそれがある者(最判昭和59.5.29) ― NDL雑誌記事索引

清永 利亮 1988-10

1.商品表示としての単位図柄と全面柄模様との類似性 2.特定表示の商品化事業のもとに結束する企業グループも,不正競争防止法1条1項1号および2号にいう「他人」に含まれる 3.前記各号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」には,同一企業グループに属するとの誤信を招く行為も含まれる 4.みずからは周知表示を使用しない商品化事業における当該表示の使用許諾者も不正競争防止法1条1項柱書にいう「営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アル者」に含まれる 5.不正競争防止法にもとづく請求を免れるため急遽意匠登録を受けた者が同法6条にもとづく抗弁を援用することは,権利の濫用に当たり許されない(最判昭和59.5.29) ― NDL雑誌記事索引

渋谷 達紀 1985-02-01

1.税の逋脱罪の構成要件である「詐偽その他不正の行為」 2.旧物品税法(昭和37年法律第48号による改正前のもの)第18条第1項第1項第2号にいう「詐偽その他不正の行為」にあたる事例 ― NDL雑誌記事索引

板倉 宏 1968-03-00

1.不正競争防止法1条1項1号にいう商品の混同と同項柱書にいう「営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アル者」 2.商標権者による登録商標に類似する標章の使用と不正競争防止法6条(最判昭和56.1.13) ― NDL雑誌記事索引

篠田 省二 1985-06

1.不正競争防止法第1条による行為の差止請求と不正競争目的の要否 2.不正競争防止法第1条による行為の差止請求をなしうる事項 ― NDL雑誌記事索引

江口 順一 1968-02-00

1.不正競争防止法上の営業表示の類似性についての判断基準 2.不正防止法上の混同概念は広義の混同を含む(最判昭和58.10.7) ― NDL雑誌記事索引

渋谷 達紀 1984-05-01