「中央労働委員会」に関連した文献の一覧

03年賃金事情調査 中央労働委員会 大企業の賃金制度とモデル賃金--実在者賃金、モデル年間一時金も調査、年俸制の導入率の伸びは鈍化 ― NDL雑誌記事索引

2004-04-15

04年賃金事情調査 中央労働委員会 大企業の賃金制度とモデル賃金--モデル賃金とモデル一時金、諸手当の支給実態、賃金改定状況 ― NDL雑誌記事索引

2005-04-15

1.法人組織の構成部分と労働組合法27条及び7条所定の使用者 2.法人組織の構成部分を名宛人とする救済命令の効力 3.法人組織の構成部分とこれを名宛人とする救済命令についての中央労働委員会の再審査申立棄却命令の取消訴訟における当事者能力の有無(最判昭和60.7.19) ― NDL雑誌記事索引

浜野 惺 1986-04

2000年『賃金事情等総合調査』(下)大手企業の労働時間、休日等の実態 ― NDL雑誌記事索引

中央労働委員会 2001-02-05

2000年賃金事情等総合調査--大卒モデル賃金 55歳を除き、前年額を下回る ― NDL雑誌記事索引

中央労働委員会 2001-04-20

2001年賃金事情等総合調査 大企業の賃金とモデル退職金の実態--採用抑制で25歳未満の割合が8.4%低下、30代と50代は上昇 ― NDL雑誌記事索引

中央労働委員会 2002-01-25

2001年度の大企業の時間外労働と割増率--時間外労働は月17.1時間、2年連続で増加 ― NDL雑誌記事索引

中央労働委員会 2002-07-12

2002年『賃金事情等総合調査』(下)大企業の労働時間、休日の実態--本社など交替のない勤務で年間労働時間が増加、年休取得率低下 ― NDL雑誌記事索引

中央労働委員会事務局 2003-02-05

2002年『賃金事情等総合調査』(上)大企業のモデル賃金と実在者賃金の水準--8割がベースアップなし、殆どの年齢ポイントのモデル賃金も減少 ― NDL雑誌記事索引

中央労働委員会事務局 2003-01-25

2004年 賃金事情等総合調査(上)中央労働委員会事務局 モデル賃金など大手企業の水準実態--賃金と労働時間を調査、10年前と比べても改善ないモデル賃金水準 ― NDL雑誌記事索引

2005-02-05

〔2005年〕2月号特別インタビュー 中央労働委員会は迅速化と部会制の実現で蘇生する ― NDL雑誌記事索引

河内山 大作 江口 信一 2005-02

2005年大企業の退職金・年金制度--定年モデル退職金は大学卒男性・事務技術 2,730万円 高校卒男性・事務技術 2,294万円 中央労働委員会 ― NDL雑誌記事索引

2006-09-05

2005年賃金事情調査--モデル所定内賃金(男性,事務・技術)のピークは大卒が55歳で67万円,高卒が60歳で52万円 ― NDL雑誌記事索引

中央労働委員会 2006-09-01

2005年 賃金事情等総合調査(上)中央労働委員会事務局 大手企業の賃金制度と水準の実態--年齢階級別賃金やモデル賃金などで総合的に処遇の内容を解明 ― NDL雑誌記事索引

2006-07-05

2006年『賃金事情等総合調査』(下)中央労働委員会事務局 最新・大手企業の労働時間の実態--裁量労働時間制採用企業が増加、長時間労働への取組状況も調査 ― NDL雑誌記事索引

2007-03-05

2006年 賃金事情等総合調査--所定外賃金は10%増、1カ月に残業時間が100時間を超える社員がいた企業は33% ― NDL雑誌記事索引

中央労働委員会 2007-03-15

2006年『賃金事情等総合調査』(上)中央労働委員会事務局 最新・大手企業の賃金実態--モデル賃金・実在者賃金などの水準、賃金改定の状況等 ― NDL雑誌記事索引

2007-02-25

2007年 大企業の退職金・年金制度--厚生年金基金は2.2%に減少、確定拠出年金は37.5%に増加--中央労働委員会 ― NDL雑誌記事索引

2008-06-05

2007年賃金事情等総合調査(退職金,年金および定年制事情調査)(中央労働委員会) ― NDL雑誌記事索引

2008-06-01

2008年度賃金事情等総合調査(その1)労働時間,休日・休暇調査(上)年間所定労働時間 本社事務は昨年より11時間39分減少して1,870時間15分に ― NDL雑誌記事索引

中央労働委員会 2009-06-15

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