「併合罪」に関連した文献の一覧

インクのしずく(vol.46)併合罪加重--新潟監禁事件控訴審判決 ― NDL雑誌記事索引

土本 武司 東京法令出版 / 東京法令出版株式会社 〔編〕

覚せい剤の所持罪と覚せい剤原料の所持罪とが併合罪の関係にあるとされた事例(最判昭和50.1.27) ― NDL雑誌記事索引

川端 博 良書普及会 / 良書普及会 〔編〕

覚せい剤輸入罪と関税脱税罪とは併合罪か観念的競合か(最決昭和51.12.17) ― NDL雑誌記事索引

はやし しうぞう 財務省印刷局 / 財務省印刷局 編

観念的競合における「一個の行為」について (罪数論--観念的競合と併合罪を中心として<特集>) ― NDL雑誌記事索引

中山 善房 日本刑法学会

観念的競合について (罪数論--観念的競合と併合罪を中心として<特集>) ― NDL雑誌記事索引

鈴木 茂嗣 日本刑法学会

教育法規あらかると 異例長期の監禁と併合罪解釈 ― NDL雑誌記事索引

時事通信社 / 時事通信社 〔編〕

兇器準備集合の罪とその継続中における暴力行為等処罰に関する法律1条違反の罪とが併合罪の関係にあるとされた事例(最決昭和48.2.8) ― NDL雑誌記事索引

大越 義久 良書普及会 / 良書普及会 〔編〕

緊急特別論文 併合罪加重における罪数処理--新潟少女監禁事件最高裁判決を中心として ― NDL雑誌記事索引

曽根 威彦 立花書房

業務上過失傷害罪と殺人罪とが併合罪の関係にあるとされた事例(最判昭和53.3.22) ― NDL雑誌記事索引

礒辺 衛 法曹会

業務上過失傷害罪と殺人罪とが併合罪の関係にあるとされた事例(最判昭和53.3.22) ― NDL雑誌記事索引

山火 正則 良書普及会 / 良書普及会 〔編〕

刑事関係 併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合と刑法21条にいう「本刑」[平成18.8.30第二小法廷決定] (最高裁判所判例解説--平成17年1,7月分 平成18年6,8,11月分) ― NDL雑誌記事索引

松田 俊哉 法曹会

刑事関係 平成15.11.4,2小決 自動車内において覚せい剤を所持した罪と同車内にとび口を隠して携帯した罪とが併合罪の関係にあるとされた事例 (最高裁判所判例解説 平成15年4,10,11月分) ― NDL雑誌記事索引

多和田 隆史 法曹会

刑事関係 平成18.11.20,3小決 誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力 (最高裁判所判例解説--平成18年2,3,6,9,10,11月分 平成19年1,3月分) ― NDL雑誌記事索引

井上 弘通 法曹会

刑事関係 平成19.3.22,2小決 併合罪関係にある複数の罪のうちの1個の罪のみでは死刑又は無期刑が相当とされない場合にその罪について死刑又は無期刑を選択することの可否 (最高裁判所判例解説--平成19年3,4,7月分) ― NDL雑誌記事索引

芦澤 政治 法曹会

刑事関係 1. 出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項所定の行為が反復累行された場合の罪数 2. 貸金業の規制等に関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)47条2号,11条1項に違反して無登録で貸金業を営む行為と出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項の制限超過利息を受領する行為との罪数関係 3. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項の犯罪収益等の取得につき仮装する行為と出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項の制限超過利息を受領する行為とが併合罪の関係にあるとされた事例[平成17.8.1第一小法廷決定] (最高裁判所判例解説--平成16年11月分 平成17年7,8月分 平成18年2月分) ― NDL雑誌記事索引

藤井 敏明 法曹会

刑事裁判例批評(56)誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力--最(三小)決平成18.11.20刑集60巻9号696頁、判時1954号158頁 ― NDL雑誌記事索引

小木曽 綾 成文堂

刑事訴訟法判例研究(12)誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力[最高裁平成18.11.20決定] ― NDL雑誌記事索引

中島 洋樹 日本評論社

刑事判例研究(第111回)併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合の未決算入--最二小決平成18.8.30--最三小決平成18.8.31 ― NDL雑誌記事索引

川出 敏裕 有斐閣 / 有斐閣 〔編〕

刑事判例研究(第130回)誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力[最高裁平成18.11.20第三小法廷決定] ― NDL雑誌記事索引

池田 公博 有斐閣 / 有斐閣 〔編〕

刑事判例研究(372)併合罪中に二個以上の有期懲役に処すべき罪がある場合における処断刑の形成方法について(最高裁判所第1小法廷平成15.7.10判決) ― NDL雑誌記事索引

井上 宏 立花書房 / 警察大学校 編

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