「公衆送信権」に関連した文献の一覧

公衆送信権関係の法改正に伴う専門図書館の今後の課題 ― NDL雑誌記事索引

関野 陽一 専門図書館協議会

最新判例批評([2008] 33)CD等の楽曲を自己の携帯電話で聴くことのできる「MYUTA」という名称のサービスの提供が、音楽著作物の著作権者の複製権及び自動公衆送信権を侵害するとされた事例--MYUTA事件判決(東京地判[平成]19.5.25) (判例評論(第591号)) ― NDL雑誌記事索引

山神 清和 判例時報社

商取引 続・著作権の事件簿(53)他人の書籍の要約文を会員にインターネットで送信する行為と公衆送信権侵害の成否--『速読本舗』事件・東京地裁平成13.12.3判決 ― NDL雑誌記事索引

岡 邦俊 日本商事仲裁協会

続・著作権の事件簿(111)「行政目的のための複製」の抗弁は公衆送信権侵害に援用できない--「社会保険庁LAN」事件--東京地裁2008.2.26判決 ― NDL雑誌記事索引

岡 邦俊 日本商事仲裁協会

続・著作権の事件簿(132)無許諾の動画ファイル視聴サービスが音楽著作権者の公衆送信権等を侵害するとされた事例--「TVブレイク」事件[東京地裁平成21.11.13判決] ― NDL雑誌記事索引

岡 邦俊 日本商事仲裁協会

知的財産権 著作権 宗教法人の会長の写真を何者かが改変してネット上にアップロードした画像データを複製して当該会長を批判するウェブサイトに掲載する行為が複製権侵害、公衆送信権侵害に当たるほか、同一性保持権侵害にも当たるとされた事例(東京地裁平成19.4.12判決) (判例解説) ― NDL雑誌記事索引

小倉 秀夫 レクシスネクシス・ジャパン / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 編

知的財産権判例ニュース 他人の著作物を組織内のLANシステム上の掲示板に掲載し、組織内の閲覧に供した行為が、公衆送信権侵害と判断された事例[東京地方裁判所平成20.2.26判決] ― NDL雑誌記事索引

水谷 直樹 発明協会 / 発明協会 編

特別刑法判例研究(14)ファイル共有ソフトの提供につき公衆送信権侵害罪の幇助が認められた事例--Winny提供事件第一審判決[京都地判平成18.12.13] ― NDL雑誌記事索引

小野上 真也 日本評論社

判例研究 ファイル共有ソフトを開発し、インターネット上で公開・提供した者につき、著作権法上の公衆送信権侵害罪の幇助犯の成立が否認された事例--Winny事件控訴審判決[大阪高等裁判所平成21.10.8判決] ― NDL雑誌記事索引

上野 幸彦 日本大学法学研究所

判例研究 ファイル・ローグ事件--ピア・ツー・ピア方式による電子ファイルの交換に関するサービスを提供している債務者に対し,著作権(自動公衆送信権,送信可能化権)侵害を理由に,利用者へのファイル情報の送信の差止めが認められた事例(東京地裁平成14.4.11決定) ― NDL雑誌記事索引

牧野 利秋 著作権法学会 / 著作権法学会 編

判例研究 民事手続判例研究 音楽ファイル交換事件第一審判決・ピア・ツーピア方式による電子ファイルの交換に関するサービスにおいて、その利用者が自己のパソコンの共有フォルダ内に音楽著作物をMP3形式で複製した電子ファイルを蔵置した状態で、同パソコンを右サービスにおけるサーバーに接続させる行為は、右音楽著作物に対する著作権(自動公衆送信権及び送信可能化権)を侵害する行為に当たり、右サービスの提供者は同著作権侵害行為の主体であるとする中間判決を前提として、MP3形式によって複製された一定の範囲の電子ファイルを送受信の対象としてはならない旨の差止請求を認め、右サービスの提供によって生じた損害賠償請求につき著作権法114条の5に基づいて原告の使用料規程額の一〇分の一を認容した事例(東京地裁平成15.12.17判決) ― NDL雑誌記事索引

金 炳学 九州大学法政学会

判例研究(272)インターネット上のウェブサイトでの書籍の要約文送信による翻案権・公衆送信権等の侵害(東京地裁平成13.12.3判決) ― NDL雑誌記事索引

角田 政芳 日本知的財産協会 / 日本知的財産協会会誌広報委員会 編

判例評釈 刑事判例研究 ファイル共有ソフトの提供につき公衆送信権侵害罪の幇助が否定された事例--Winny提供事件控訴審判決[大阪高裁平成21.10.8判決] ― NDL雑誌記事索引

小野上 真也 成文堂 / 早稲田大学法学会 〔編〕

判例レビュー ファイル共有ソフトの提供につき公衆送信権侵害罪の幇助の成立が否定された事例(Winny提供事件控訴審判決)[大阪高等裁判所第5刑事部平成21.10.8判決] ― NDL雑誌記事索引

穴沢 大輔 大学図書 / 現代人文社 〔編〕

まねきTV(ソニー・ロケーションフリーテレビ)事件その後--公衆送信権侵害の行為主体について =After Maneki TV (Sony Location Free TV) case: person who infringe the right of transmission for public ― NDL雑誌記事索引

大滝 均 日本弁理士会 / パテント編集委員会 編

利用者においてインターネット回線を通じてテレビ番組を受信した場所と異なる場所での視聴を可能とするサービスについてサービス提供者が放送事業者の著作隣接権(送信可能化権)を侵害していないとしてサービスの差止めの仮処分の申立てを却下した原審に対する放送事業者からの抗告が棄却され、著作権(公衆送信権)侵害に基づく著作物の公衆送信行為の差止めを求める仮処分の申立てを追加する旨の申立ての趣旨の変更が認められなかった事例(知財高裁平成18.12.22決定) (判例解説) -- (知的財産権 著作権等) ― NDL雑誌記事索引

上沼 紫野 レクシスネクシス・ジャパン / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 編

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