「取消」に関連した文献の一覧

正誤取消の規定に関する誤解 ― 近代デジタルライブラリー

杉村広太郎著 国立国会図書館

第二回水産博覧会出品目録補正 追加・訂正・取消 ― 近代デジタルライブラリー

水産博覧会（第二回） 国立国会図書館

特許取消審判始末 定紋織出 ― 近代デジタルライブラリー

国立国会図書館

外山智士氏ホームページ内「私の研究論文」に、「錯誤制度の絶対的無効から相対的無効への転換と取消への接近」(なお本稿については、「龍谷法学別冊法学論集第２６巻」「１９９７年度龍谷大学牛尾ゼミナール『民法の研究』に掲載されています。」)とあるが、この、「龍谷法学別冊法学論集第２６巻」を探している。外山智士ホームページhttp://www004.upp.so-net.ne.jp/civil_aviation/　(2005/01/28確認) ― レファレンス協同データベース

平成13年1月23日高知地裁判決の本文を読みたい。要旨は「自治体における文書の不存在を理由とする公文書の非公開決定の取消訴訟においては、文書の存否に関する立証責任は、当該文書の存在を主張する原告が負うとされている」というもの。判決年月日及び裁判所名などの情報は、田中俊恵の下記論文に載っていた。「情報公開の推進について（特集警察改革への取組）」（『警察学論集　2001.8（54巻8号）』）。 ― レファレンス協同データベース

次の判例が記載されている資料をさがしている。「保育費用負担額決定取消請求控訴事件」（東京高裁昭和62年（行コ）第76号、平成元年9月27日判決）。典拠は「地方財政法逐条解説 4訂」。 ― レファレンス協同データベース

上告審の判例を探している。「法人税更正請求棄却処分取消請求事件」　第一審　Ｓ60.7.3 横浜地裁　昭和56（行ウ）23号　控訴審　S61.11.11東京高裁　昭和60（行コ）59号　上告審　S62.7.10最高裁第２小法廷　昭和62（行ツ）18号 ― レファレンス協同データベース

下記雑誌に次の論文が収録されているかを調査願います。雑誌名　「民事研修」通巻359号　1987年刊論文名　「法律行為の取消と登記―再論―」幾代通 ― レファレンス協同データベース

１　都道府県の公報に掲載（告示）された「都市計画ごみ焼却場」で都市計画事業の認可をされたもの２　都市計画事業認可の取消し訴訟の中で、行政が敗訴した判例 ― レファレンス協同データベース

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