「地方公共団体」に関連した文献の一覧

地方公共団体コード住所 ― Dnavi

地方自治情報センター 地方自治情報センター

地方公共団体における行政改革の取り組みについて ― Dnavi

総務省自治行政局行政体制整備室 総務省

全国の地方公共団体の職員数、一般行政職の男女の割合、保育士数が一覧できるものはないか。 ― レファレンス協同データベース

昭和42年～43年ごろ「地方公共団体の長もしくは常勤特別職の長に管理職手当が支給されるのは問題である」というような新聞記事をさがしている。昭和43年10月17日に自治給第94号がだされているのでそれより前だと思われるが…。 ― レファレンス協同データベース

県史・市町村史（地方公共団体が編集･刊行したもの） ― レファレンス協同データベース

昭和59年2月15日東京高等裁判所の地方公共団体の課税権に関する判例を探している。 ― レファレンス協同データベース

「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」が、これまでいつ公布されたか調べたい。 ― レファレンス協同データベース

国が作成する英文公文書について、以下の単語はどのように英訳されているのか知りたいです。（専用の辞書もあれば知りたいです）１．市長　２．副市長　３．総務部長　４．福祉部長　５．経済部長　６．事務局長　７．課長　８．係長　９．理事　１０．参事　１１．地方自治　１２．地方行政　１３．地方自治体　１４．地方公共団体　１５．市町村合併（吸収合併）　１６．市町村合併（対等合併）　１７．政権交代　１８．構造改革　１９．行政改革 ― レファレンス協同データベース

国内の地方自治体の中長期（5年程度）の財政推計又は財政シミュレーションの方法について調べている。具体的には、5年以上の地方公共団体の歳出と歳入の推計方法について取り扱っている資料はないか。 ― レファレンス協同データベース

地方自治法第二百三十四条第二項、地方自治法施行令第百六十七条の二において、随意契約を行う際の予定価格の上限が定められているが、なぜなのか。定められた金額の根拠を知りたい。市内に所蔵する本と大阪府立図書館からお借りした以下の本の内容を確認しましたが、調べがつきませんでした。・自治体法〈第一次改訂版〉　近藤哲雄　学陽書房　２００８年・要点解説地方自治法　第４次改訂版　大島稔彦・加藤敏博　公職研　２００８年・よくわかる地方自治法　橋本基弘　ミネルヴァ書房　２００９年・地方自治法　第４版（別冊法学セミナー）室井力・兼子仁　２００１年・Ｑ＆Ａ地方自治法平成１８年改正のポイント　地方自治制度研究会　２００６年・ファンダメンタル地方自治法　高田敏・村上武則　法律文化社　２００４年≪以下府立図書館所蔵本≫・要説自治体財政・財務法［改訂版］　碓井光明　学陽書房１９９９年・地方自治講座第７巻　地方財務　宮元義雄　第一法規出版　１９６７年・地方公共団体の契約実務　改訂９版　高橋秀夫　建設物価調査会　２００６年・会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書　各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について　会計検査院　２００８年・改訂　逐条問答地方財務の基礎知識　宮元義雄　ぎょうせい　１９９６年・改訂　地方財務運用の指標－その規範を求めて－宮元義雄　第一法規出版１９８０年 ― レファレンス協同データベース

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