「承継取得」に関連した文献の一覧

ある年度の固定資産税の賦課期日後に建物の所有権を承継取得した者は、その年度の同税の納税義務者とはいえないとされた事例(札幌地裁平成15.8.26判決) (特集 固定資産税を巡る諸問題) ― NDL雑誌記事索引

今仲 清 財経詳報社

銀行法務FORUM(51)1.動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合、後順位譲渡担保権者は私的実行をすることができない 2.集合動産譲渡担保の設定者が、目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り、当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することができない(最一判平成18.7.20) ― NDL雑誌記事索引

佐伯 一郎 経済法令研究会 / 経済法令研究会 〔編〕

国が私人から承継取得した私法上の債権についての納入の告知と会計法三二条(最判昭和53.3.17) ― NDL雑誌記事索引

石島 弘 有斐閣 / 有斐閣 〔編〕

国が私人から承継取得した私法上の債権についての納入の告知と会計法三二条(最判昭和53.3.17) ― NDL雑誌記事索引

吉井 直昭 法曹会

国が私人から承継取得した私法上の債権についてされる納入の告知についても会計法三二条の適用があるとされた事例(最判昭和53.3.17) ― NDL雑誌記事索引

渋谷 秀樹 有斐閣 / 法学協会事務所 〔編〕

最高裁判決速報(平成18年6月・7月言渡分) 民事 1.動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否 2.構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否(最一小判平成18.7.20) ― NDL雑誌記事索引

民事法情報センター / 民事法情報センター 編

最高裁判所民事判例研究 民集六〇巻六号 三五 一、再売買を予定する売買契約の形式をとり、契約時に所有権が移転する旨の明示の合意がある契約が、特定の債権の担保を目的とするとして、譲渡担保契約と法性決定された事例 二、集合動産譲渡担保権を重複設定することはできるが、後順位譲渡担保権者には私的実行の権限はない 三、集合動産譲渡担保権の設定者には、「通常の営業の範囲内」での処分権限があるが、当該売却処分の目的物が譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り、相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない[平成18.7.20判決] =Notes on civil cases of the Supreme Court (Vol. 60, no. 6) ― NDL雑誌記事索引

東京大学判例研究会 有斐閣 / 法学協会事務所 〔編〕

集合動産譲渡担保契約の目的動産についての債務者(譲渡担保設定者)の処分行為と相手方(目的動産の譲受人)の承継取得の可否(下)最一小判平成18.7.20(平成17年(受)第948号)と最一小判平成18.7.20(平成17年(受)第283号) ― NDL雑誌記事索引

渡部 晃 きんざい

集合動産譲渡担保契約の目的動産についての債務者(譲渡担保設定者)の処分行為と相手方(目的動産の譲受人)の承継取得の可否(上)最一小判平成18.7.20(平成17年(受)第948号)と最一小判平成18.7.20(平成17年(受)第283号) ― NDL雑誌記事索引

渡部 晃 きんざい

職務発明における特許を受ける権利の承継取得に関する一考察--青色発光ダイオード特許権訴訟第一審中間判決の研究(東京地裁平成14.9.19中間判決) ― NDL雑誌記事索引

下森 定 成蹊大学法学会

租税法務学会裁決事例研究(通算第169回)相続により承継取得した建物の減価償却方法の承継の可否を争点とした事例[審判所平成18.3.30裁決] ― NDL雑誌記事索引

増田 明美 中央経済社

動産譲渡担保における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否および集合動産譲渡担保の設定者が目的動産を処分した場合の相手方による承継取得の可否(最高裁平成18.7.20第一小法廷判決) (担保・保証) ― NDL雑誌記事索引

片山 直也 金融財政事情研究会 / 金融法学会 編

判例研究 1. 動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否 2. 構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否[最高裁平成18.7.20判決] =Case comment: Case study on mortgage ― NDL雑誌記事索引

竹内 俊雄 駿河台大学法学会 / 駿河台法学編集委員会 編

民事関係 平成18.7.20,1小判 1.動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否 2.構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否 (最高裁判所判例解説--平成17年4,7,11月分 平成18年4,7月分 平成19年2月分) ― NDL雑誌記事索引

宮坂 昌利 法曹会

民事判例研究 後順位動産譲渡担保権に基づく目的物引渡請求の可否、及び、集合動産譲渡担保権設定者の通常営業範囲外の売却による承継取得の可否[最高裁平成18.7.20判決] =Note on civil law case ― NDL雑誌記事索引

池田 雄二 北海道大学大学院法学研究科

民法判例研究会 構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否[最一判平成18.7.20] ― NDL雑誌記事索引

小山 泰史 経済法令研究会 / 経済法令研究会 〔編〕

流動集合動産譲渡担保の設定者による目的動産の処分と譲受人の承継取得の可否[最一小判平成18.7.20] (共同研究「信託法研究会」2007年度活動報告) ― NDL雑誌記事索引

今尾 真 明治学院大学法律科学研究所 / 明治学院大学法律科学研究所 編

1.後順位譲渡担保権者による私的実行は許されない、 2.集合物譲渡担保の設定者が、その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り、当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得できない、とされた事例(最一判平成18.7.20) (譲渡担保法判例の分析と展開) -- (動産譲渡担保) ― NDL雑誌記事索引

進士 肇 経済法令研究会

1.先順位に譲渡担保が設定されている集合動産につき、後順位の譲渡担保権者による譲渡担保権の私的実行の可否(消極) 2.集合動産の譲渡担保の設定者が通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における目的物の所有権の承継取得の可否(消極)(最高裁平成18.7.20第一小法廷判決) (判例解説) -- (民・商事) ― NDL雑誌記事索引

升田 純 レクシスネクシス・ジャパン / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 編

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