「損害賠償」に関連した文献の一覧

1.代理受領を承認した第三債務者が債権者に対し直接支払義務を負わないとされた事例 2.代理受領を承認した第三債務者がその債務を債務者に支払った場合における債権者の第三債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権と保証人に対する履行請求権との関係(最判昭和61.11.20) ― NDL雑誌記事索引

伊藤 進 1987-09-01

1.地方自治法243条の2所定の職員の賠償責任につき同条3項の賠償命令を経ないで住民訴訟によりその履行を求めることは許されるか(積極) 2.地方公共団体に対する長の損害賠償責任については民法によるべきであり地方自治法243条の2の適用はない--市川市長接待費住民訴訟事件上告審判決(最判昭和61.2.27) ― NDL雑誌記事索引

小早川 光郎 1987-01-01

1.民法921条3号にいう相続財産と相続債務 2.限定承認に伴う清算手続の未了と民法929条違反の弁済による損害賠償額の算定(最判昭和61.3.20) ― NDL雑誌記事索引

新田 敏 1987-02-01

1.安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償の履行遅滞となる時期 2.安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族と固有の慰藉料請求権の有無(最判昭和55.12.18) ― NDL雑誌記事索引

中井 美雄 1981-11

1.安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務の履行遅滞となる時期 2.安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族と固有の慰藉料請求権の有無(最判昭和55.12.18) ― NDL雑誌記事索引

1981-04-01

1.安全保証義務違背を理由とする債務不履行にもとづく損害賠償債務の履行遅滞となる時期 2.安全保障義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族の固有の慰謝料請求権の有無(最判昭和55.12.18) ― NDL雑誌記事索引

岩村 正彦 1982-10-01

1.安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務の履行遅滞となる時期 2.安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族と固有の慰藉料請求権の有無(最判昭和55.12.18) ― NDL雑誌記事索引

1981-05-01

1.いわゆる仮登記担保権者に遅れる賃借人に対する損害賠償請求 2.目的不動産の換価処分前に被担保債権の弁済の提供を受けその受領を拒絶したいわゆる仮登記担保権者と仮登記に遅れて右不動産を賃借し占有する第三者に対する明渡請求(最判昭和50.2.25) ― NDL雑誌記事索引

林 錫璋 1976-06

1.運転代行業者と自動車損害賠償保障法2条3項の保有者 2.運転代行業者に運転を依頼して同乗中に事故により負傷した自動車の使用権者が運転代行業者に対する関係において自動車損害賠償保障法3条の他人に当たるとされた事例(最二判平成9.10.31) ― NDL雑誌記事索引

1998-05-01

1.会社員が少年グループに,監禁,拉致,リンチされて殺害された事案について,警察の捜査等に不手際があったとして,遺族の[栃木]県に対する国家賠償請求が認められた事例 2.捜査上の過失と犯罪の結果との間の相当因果関係を否定したが,当該過失がなければ3割程度の犯罪の結果回避可能性があったとして,この可能性の侵害による損害賠償が肯定された事例[東京高裁平成19.3.28判決] ― NDL雑誌記事索引

林 誠司 2008-03

1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) ― NDL雑誌記事索引

村田 治美 1975-04

1.競走馬の手術につき獣医師の過失と安楽死との因果関係が肯定された事例 2.競走馬の死亡による損害賠償として、休業損害、逸失利益、種牡馬としての価値の喪失の損害が認められた事例(札幌高裁平成19.3.9判決) ― NDL雑誌記事索引

升田 純 2007-06

1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) ― NDL雑誌記事索引

東条 武治 1976-04

1.国は国家公務員に対し安全配慮義務を負う 2.国家公務員の国に対する安全配慮義務違背に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は10年である(最判昭和50.2.25) ― NDL雑誌記事索引

森島 昭夫 1975-10-01

1.交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づき保険会社に対して提起した損害金支払請求訴訟について支出した弁護士費用が交通事故と相当因果関係のある損害と認められた事例 2.保険会社が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づいて被害者に対して負担する損害賠償債務と商法五一四条(最判昭和57.1.19) ― NDL雑誌記事索引

篠田 省二 1982-05-01

1.交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法16条1項の規定に基づき保険会社に対して提起した損害金支払請求訴訟について支出した弁護士費用が交通事故と相当因果関係のある損害と認められた事例 2.保険会社が自動車損害賠償保障法16条1項の規定に基づいて被害者に対して負担する損害賠償債務と商法514条(最判昭和57.1.19) ― NDL雑誌記事索引

篠田 省二 1985-12

1.交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基き保険会社に対して提起した損害金支払請求訴訟について支出した弁護士費用が交通事故と相当因果関係のある損害と認められた事例 2.保険会社が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基いて被害者に対して負担する損害賠償債務と商法五一四条(最判昭和57.1.19) ― NDL雑誌記事索引

石川 明 笠原 毅彦 1983-02

1.交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づき保険会社に対して提起した損害金支払請求訴訟について支出した弁護士費用が交通事故と相当因果関係のある損害と認められた事例 2.保険会社が自動車損害賠償保障法一六条一項に基づいて被害者に対して負担する損害賠償債務と商法五一四条(最判昭和57.1.19) ― NDL雑誌記事索引

田辺 康平 1982-11

1.交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づき保険会社に対して提起した損害金支払請求訴訟について支出した弁護士費用が交通事故と相当因果関係のある損害と認められた事例 2.保険会社が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づいて被害者に対して負担する損害賠償債務と商法五一四条(最判昭和57.1.19) ― NDL雑誌記事索引

倉沢 康一郎 1983-01-01

1.交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づき保険会社に対して提起した損害金支払請求訴訟について支出した弁護士費用が交通事故と相当因果関係のある損害と認められた事例 2.保険会社が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づいて被害者に対して負担する損害賠償債務と商法五一四条(最判昭和57.1.19) ― NDL雑誌記事索引

1982-05-01

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