「操業」に関連した文献の一覧

創傷ニ基ケル操業及興産ノ能不能ヲ決断スル法 ― 近代デジタルライブラリー

ベッケル著 森林太郎訳 国立国会図書館

燃料研究所彙報 第２−１０号 ［第9冊］第10号 煖房汽罐の操業調査 附､東京市内主要建物の煖房事情 ― 近代デジタルライブラリー

商工省燃料研究所編 国立国会図書館

本邦セメント輸出ノ情勢ト操業率ニ就テ ― 近代デジタルライブラリー

小野田セメント製造株式会社 国立国会図書館

片倉工業株式会社富岡工場（旧・官営富岡製糸場）の操業停止はいつだったか？ ― レファレンス協同データベース

昭和50年代に長崎県壱岐で行われていたイルカの捕獲に関する補助制度について調査をしております。制定された機関、制定の目的、制度の具体的な内容（補助金の総額等）等、制度についてご教示いただけませんでしょうか。昭和55年04月09日の衆議院外務委員会議録14号　に以下のような発言があります。発言内で示されている、イルカ一頭の捕獲に対して一万円、粉砕機購入の二分の一の補助を長崎県が行っているというものが調査中の制度かと思われるため、詳細を知りたく存じます。----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【○谷口委員　～非常に長崎県としても重要視している問題であります、したがいまして、御承知のように、捕獲した場合一頭について一万円というお金を県が補助しているわけですね。また、破砕して肥料に充てるというために機械を購入したのを二分の一補助している。こういうふうな問題がありますし、五十三年度には大体二千頭を超える分が捕獲されたし、五十四年度は約三千頭が捕獲されたわけですね。これの被害が、私も現地をよく知っておりますが、とにかくイルカがたくさんおりますともう漁獲はゼロに等しいわけです。たとえば魚をつり上げます、ブリでもつり上げますと、途中で胴体がちぎれて頭だけ上がってくる、こういうことすら再々あるわけですね。したがいまして、大体五、六百隻が操業しておるわけですが、被害額は大体六億か七億くらい見込まれるわけです。～】国立国会図書館データベース「国会会議録検索システム」http://kokkai.ndl.go.jp/昭和55年04月09日　衆議院外務委員会14号　発言番号240　発言者：谷口是巨　より抜粋---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------また、長崎県水産部ホームページ「ゆめとびネット」（http://www.n-suisan.jp/yumetobi/）「長崎県水産部のあゆみ」昭和時代（その２　～１９７０年代）に「昭和53年7月4日 長崎県有害水産動物対策事業補助金交付要綱を制定（長崎県イルカ駆除対策事業報償金交付要綱廃止）した。」という記載がありますが、外務委員会で発言されている補助制度にあたるものでしょうか。外務委員会の発言との関連等、詳細を知りたく存じます。本依頼と同内容について、長崎県水産部魚政課に問い合わせたところ、昭和53年度と54年度の「長崎県水産行政の概要」を教えていただきましたが、概要のみで詳細については知ることができませんでした。----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------昭和53年度　長崎県水産行政の概要「有害水産動物（イルカ、ヒトデ及びクラゲ）対策」53年度　28,150千円本件沿岸の魚続をイルカの食害から保護するため、本年度も引き続きイルカ対策事業を実施する。また、漁場の操業条件を悪化させる異状発生のヒトデ、クラゲの除去についても対処する。（昭和54年度もほぼ同じ内容）----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------『長崎県大百科事典』（長崎新聞社長崎県大百科事典出版局編　長崎新聞社　1984.8）p.840「有害水産動物」の項目には「国は1976(昭和51)年7月、漁業公害対策事業要領等を各都道府県に通達した」とあり、長崎県でも壱岐のイルカに対して事業が行われたようです。「長崎県水産行政の概要」にある「有害水産動物（イルカ、ヒトデ及びクラゲ）対策」にあたると思いますが、詳細については見つけることができませんでした。国が通達した漁業公害対策事業要領について官報、『環境白書』環境庁編. 大蔵省印刷局, 1973 （昭和47年～49年、52年、54年～56年）を確認しましたが、見つけることができませんでした。官報の検索より「漁業公害対策基金」、「漁業公害対策費補助金」を見つけましたが、これも調査中の制度に関連する対策なのでしょうか。補助の制度についてお分かりのことがございましたら、ご教示いただけませんでしょうか。 ― レファレンス協同データベース

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