「準ずる」に関連した文献の一覧

貴館所蔵の「松本学関係文書」中に松本学が昭和5～7年頃企画した「全村学校」の趣意書及びそれに準ずる関係資料があるかどうか。 ― レファレンス協同データベース

著作権法第31条第3号「絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供」について、①「一般に入手するのが困難」とは、どういう場合か。具体的な事例、判例を紹介してほしい。②購入できる資料を他館から借りてきて補修するのは許されるのか。 ― レファレンス協同データベース

「義務教育諸学校施設費国庫負担法附則第三項の規定に基づく児童生徒急増地域の指定」についての文部省告示またはそれに準ずる通知等が、昭和５０～５２、５４～平成２、平成５年に出されたかどうか調べています。昭和４８，４９、１３，平成３、６～９年の告示については官報情報検索サービスで確認できました。官報に搭載された告示の文面例：「義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和三十三年法律第八十一号）附則第三項の規定に基づき、昭和四十八年度において同項の規定の適用がある児童又は生徒が急増している地域として次の市町村等の区域を指定し、昭和四十八年四月一日から適用する。昭和四十八年七月二十七日」という前文で市町村名が掲載されている。貴館所蔵の「公立学校施設関係法令集　昭和54、58、59」（第一法規）、および関連資料等について調査をお願いします。 ― レファレンス協同データベース

いわゆるレポ取引によって得られる所得は,貸付金に準ずるものの利子に該当せず,その支払者は源泉徴収義務を負わないとされた事例[東京地裁平成19.4.17判決] (特集 源泉徴収を巡る諸問題) ― NDL雑誌記事索引

秋山 友宏 財経詳報社

運転免許証の有効期間及び更新手続に関する今後の方向(下)優良運転者に準ずる者の有効期間延長や更新手続の簡素化など ― NDL雑誌記事索引

山本 和毅 立花書房

運転免許証の有効期間及び更新手続に関する今後の方向(上)優良運転者に準ずる者の有効期間延長や更新手続の簡素化など ― NDL雑誌記事索引

山本 和毅 立花書房

運転免許証の有効期間及び更新手続に関する今後の方向(中)優良運転者に準ずる者の有効期間延長や更新手続の簡素化など ― NDL雑誌記事索引

山本 和毅 立花書房

営業権に準ずるものの税務間題 ― NDL雑誌記事索引

山上 一夫 税務経理協会 / 税務経理協会 〔編〕

解説 地方公営企業に準ずる第三セクター都市鉄道に対する経営健全化支援対策の創設 ― NDL雑誌記事索引

高橋 俊一 日本地下鉄協会 / 日本地下鉄協会 編

カウンター相談(133)閉鎖された地図に準ずる図面の閲覧手数料について ― NDL雑誌記事索引

テイハン

課税庁の採用した独立企業間価格の算定方法は,「再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法」に該当しないとされた事例[東京高裁平成20.10.30判決] (特集 国際課税を巡る諸問題) ― NDL雑誌記事索引

加藤 俊行 財経詳報社

完了時称における話法の助動詞に準ずる動詞の形態 ― NDL雑誌記事索引

浜口 嘉一 名古屋大学教養部

「給与改定」、勧告どおり実施を閣議決定 地方公務員の改定は漫然と国に準ずることなく--総務省が都道府県・指定都市に次官通知 ― NDL雑誌記事索引

官界通信社 / 官界通信社 〔編〕

教育課程からみた「準ずる教育」の検討(1)知的障害養護学校における「総合的な学習の時間」をめぐって ― NDL雑誌記事索引

浦崎 源次 群馬大学教育学部

供述録取書面の謄本自体に原本に準ずる証拠能力を認めた一事例 ― NDL雑誌記事索引

山崎 清 良書普及会 / 良書普及会 〔編〕

クローズアップ税務争訟--判決・裁決例から探る実務ヒント(第50回)貸家建付地に準ずる土地の評価[大阪高裁平成19.3.29判決] ― NDL雑誌記事索引

中村 雅紀 ぎょうせい / 日本税理士会連合会 監修

警察官のための実務刑法講義(第18講)準ずる犯罪--準強盗・準詐欺・準強姦等の罪 ― NDL雑誌記事索引

渡辺 咲子 東京法令出版

刑事判例研究 火災の原因の調査,判定に関して特別の学識経験を有する私人の作成にかかる燃焼実験報告書の抄本について,刑訴法321条3項の準用はできないが,同条4項の書面に準ずるものとして同項によって証拠能力が認められるとされた事例[最高裁平成20.8.27決定] =Note on criminal law case ― NDL雑誌記事索引

関口 和徳 愛媛大学法学会 / 愛媛大学法学会編集委員会 編

経年劣化等の事実は,評価損の計上が許される法人税法施行令68条1号ニにいう「準ずる特別の事実」に当たらないとされた事例[福岡高裁平成16.12.9判決] (特集 資産評価損を巡る諸問題) ― NDL雑誌記事索引

金子 友裕 財経詳報社

契約解除による造船代金の返還の際に支払った金員は,所得税法161条6号の貸付金に準ずるものの利子に該当するとした事例[国税不服審判所平成18.5.11裁決] (国内源泉所得を巡る諸問題) ― NDL雑誌記事索引

加藤 俊行 財経詳報社

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