「省令」に関連した文献の一覧

会社経理応急措置法・企業再建整備法 施行令，施行規則，省令，告示 ― 近代デジタルライブラリー

大蔵省理財局経済課編纂 国立国会図書館

外国為替管理の実際 第一号省令の解説並に其手続 ― 近代デジタルライブラリー

外国為替研究会編 国立国会図書館

外国為替管理の実際 第七号及第一号省令の解説並に其手続 ― 近代デジタルライブラリー

外国為替研究会編 国立国会図書館

国民礼法講義 文部省令適用 ― 近代デジタルライブラリー

松崎双葉著 国立国会図書館

小学校用新定字引 文部省令 ― 近代デジタルライブラリー

生成舎編 国立国会図書館

千二百字候文 文部省令準拠 ― 近代デジタルライブラリー

岩瀬由政編 国立国会図書館

陸軍服役条例 附・服役ニ関スル訓令及省令 ― 近代デジタルライブラリー

福田力之助編 国立国会図書館

陸軍服装規則 附・勅令，省令，陸達 ― 近代デジタルライブラリー

大日本陸海軍兵書出版編 国立国会図書館

千九百二十年英国瓦斯取締法及附属省令 ― 近代デジタルライブラリー

帝国瓦斯協会編 国立国会図書館

「厚生省令６３」の内容を知りたい（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施工規則） ― レファレンス協同データベース

「国立学校における授業料その他費用に関する省令」を見たい。 ― レファレンス協同データベース

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（乳等省令）の「ピンホールテスト」について知りたい。 ― レファレンス協同データベース

明治23年「小学校令施行規則」の文言として次の文章が引用された文献がある。この文言は「小学校教則大綱」(明治24年11月17日文部省令第17号)のものと一致するが、明治23年の「小学校令施行規則」にも同じ文言があるのか、論文の引用間違いなのか知りたい。「第十五條　高等小學校ノ教科ニ外國語ヲ加フルハ将來ノ生活上其知識ヲ要スル兒童ノ多キ場合ニ限ルモノトシ讀方、譯解、習字、書取、會話、文法及作文ヲ授ケ外國語ヲ以テ簡易ナル會話及通信等ヲナスコトヲ得シムヘシ外國語ヲ授クルニハ常ニ其發音及文法ニ注意シ正シキ國語ヲ用ヒテ譯解セシメンコトヲ要ス」 ― レファレンス協同データベース

「高等学校規定（大正8年3月29日文部省令第8號）」の全文が見たい。 ― レファレンス協同データベース

『漁業法秩序の史的研究：青塚繁志教授退官記念論文集』（請求記号AZ-431-181）の内容細目を見ると「…漁業組合準則期…」とあります。その部分に「明治十九年五月省令農商務省第7号」の「漁業組合準則」第一絛但書き「但漁者僅少ニシテ他ノ漁場ニ…」の“僅少”がどのくらいのことを指すのかについて記述があるでしょうか。あった場合どのように述べられているでしょうか。但書きは地区内で漁業に携わる人が少ない場合は、組合を作らなくともよいという内容のようですが、その少ないとはどれくらいを指していたのか知りたいという利用者よりの問合せです。典拠：　「法令全書」明治19年5月 ― レファレンス協同データベース

厚生省令「児童福祉施設最低基準」（昭和23年12月29日公布　昭和23厚令63号）が平成8年に改正され、第十章で「養護院」⇒「児童自立支援施設」と名称が変更されている。その改正前後の条文を見たい。 ― レファレンス協同データベース

「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成１４年３月施行）の「解釈基準」（鉄道局長通達）を求めています。官報等には局長通達の掲載がなく、以下の資料に収録されていますでしょうか。『注解鉄道六法　平成２２年版』（第一法規、2010）（国会図書館請求記号：CZ-473-J3　書誌ID：000011019198 ）なお、Wikipedia「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」では、「国土交通省鉄道局長通知　平成14年3月8日国鉄技第157号」としています。 ― レファレンス協同データベース

「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成１４年３月施行）の「解釈基準」（鉄道局長通達）を求めています。官報等には局長通達の掲載がなく、以下の資料に収録されていますでしょうか。『解説鉄道に関する技術基準：挑戦するエンジニアのために　土木編』（日本鉄道施設協会、2007）（国会図書館請求記号：AZ-473-J1 　書誌ID：000009184196）なお、Wikipedia「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」では、「国土交通省鉄道局長通知　平成14年3月8日国鉄技第157号」としています。 ― レファレンス協同データベース

司書及び司書補の講習公告について『文部法令要覧』( 昭和36年版 / 文部省大臣官房総務課. 帝国地方行政学会 1960（CZ-611-2）)記載の、昭和34年当時の「図書館法施行規則」（昭和25年9月6日文部省令第27号）第9条があります。第九条　受講者の人数、選定の方法及び講習の期間その他講習実施の細目については、毎年官報で公告する。但し、特別の事情がある場合には、適宜の方法によって公示するものとする。第九条に記載の「適宜の方法」とは何か、記載された資料がありますでしょうか。 ― レファレンス協同データベース

高等商船学校規則改正条文について昭和20年11月8日運輸省令第34号で高等商船学校規則改正がなされ、その改正規則について調査いたしましたが、当時の官報及び『法令全書』のいずれにも「改正条文省略」とあり改正条文の記載がありません。条文すべてが記載されている資料の照会をお願いいたします。 ― レファレンス協同データベース

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