「譲渡制限株式」に関連した文献の一覧

会社判例プラザ(23)譲渡制限株式の時効取得とその要件(東京地判平成15.12.1判タ1152号212頁) ― NDL雑誌記事索引

南保 勝美 判例タイムズ社

会社判例プラザ(3)譲渡制限株式に関する株主による買受人指定請求の撤回の可否--最決平成15.2.27民集57巻2号202頁 ― NDL雑誌記事索引

南保 勝美 判例タイムズ社

会社法制現代化要綱試案に関するいくつかの問題--基本方針、総則、合名会社・合資会社、株式会社・有限会社のうち会社区分、払込取扱機関、譲渡制限株式の譲渡承認機関 ― NDL雑誌記事索引

安井 威興 広島修道大学法学会

会社法判例速報 譲渡制限株式の価格決定[福岡高裁平成21.5.15] ― NDL雑誌記事索引

弥永 真生 有斐閣 / 有斐閣 〔編〕

株券が発行されていない譲渡制限株式の時効取得の成否(東京地裁平成15.12.1判決) ― NDL雑誌記事索引

来住野 究 信州大学大学院法曹法務研究科 / 信州大学大学院法曹法務研究科 編

株式の譲渡制限 (株式に関する実務上の諸問題) -- (株主名簿関係) ― NDL雑誌記事索引

庄子 良男 判例タイムズ社

株式の譲渡制限--競売によって譲渡制限株式が取得された場合(最判昭和63.3.15) ― NDL雑誌記事索引

米山 毅一郎 大阪市立大学法学会

金融商事判例研究 譲渡制限株式につき会社に対して譲渡の承認および相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期--最一決平成15.2.27 ― NDL雑誌記事索引

野田 輝久 経済法令研究会

(金融商事判例研究)譲渡制限株式の株式売買価格決定申請事件において株券の供託がないことを理由とする売買契約解除の効力が否定された事例(名古屋高決平成10.8.21) ― NDL雑誌記事索引

菊地 雄介 経済法令研究会

競売による譲渡制限株式の取得につき取締役会の承認がない場合と会社に対し株主としての地位を有する者(最判昭和63.3.15) ― NDL雑誌記事索引

前嶋 京子 ぎょうせい / ぎょうせい 編

最近の裁判動向 譲渡制限株式売渡請求に係る売買価格決定申立事件抗告審決定[東京高裁平成19.8.16決定] ― NDL雑誌記事索引

商事法務

「種類株式」「属人的株式」の活用と中小企業の生き残り術(16)「譲渡制限株式」「全部取得条項付種類株式」「属人的株式」の発行手続き ― NDL雑誌記事索引

天谷 暁子 愛知企業支援グループ「あまや」 第一法規 / 第一法規株式会社 編

商事法判例研究 株式会社が自らを譲渡制限株式の先買権者に指定した場合の当該株式の売買価格について、配当方式(配当還元法):純資産方式(再調達時価純資産法):収益方式(DCF法)を25:25:50の割合で組み合わせる併用方式により決定するのが相当であるとした上で、配当方式に重きをおくべきであるとの抗告理由を排斥した事例--札幌高決平成17.4.26判タ1216号272頁 ― NDL雑誌記事索引

稲葉 威雄 経済法令研究会

商事法判例研究(No.508)譲渡制限株式の価格算定を目的とする会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否[最高裁平成16.7.1判決] ― NDL雑誌記事索引

松尾 健一 商事法務研究会 / 商事法務研究会 〔編〕

新会社法 相続人等に対して譲渡制限株式の売渡請求権を行使! 会社が望まない者への株式移転を防止する方法 ― NDL雑誌記事索引

山田 亨 日本法令

自社株（金庫株・譲渡制限株式）の上手な承継法 ― NDL蔵書目録 （和図書・和雑誌）

本郷尚，後宏治，笹島修平‖共著 大蔵財務協会税のしるべ総局 ２００３．４

実務家論攷 非公開会社の自己株式(2)譲渡制限株式の譲渡不承認と買取請求 ― NDL雑誌記事索引

垂井 英夫 那須 香織 税務経理協会 / 税務経理協会 〔編〕

実務相談室 譲渡制限株式の移転の効力発生後に当該契約を当事者間の合意で解除することの可否と供託金の取戻手続 ― NDL雑誌記事索引

菅原 武志 商事法務研究会 / 商事法務研究会 〔編〕

重要判例紹介 譲渡制限株式売渡請求に係る売買価格決定の申立て--東京高決平成19.8.16資料版商事285号146頁 ― NDL雑誌記事索引

酒巻 俊之 ミロク情報サービス / 税経システム研究所商事法研究会 編

重要判例紹介 譲渡制限株式につき会社に対して譲渡の承認および相手方指定請求した株主がその請求を撤回することのできる時期(最一決平成15.2.27) ― NDL雑誌記事索引

黒野 葉子 ミロク情報サービス / 税経システム研究所商法研究会 編

関連キーワードの意味を調べる

ミロク情報サービス、 商事法務研究会、 判例タイムズ、 大蔵財務協会、 大阪市立大学、 広島修道大学、 支援グループ、 法務研究科、 システム、 信州大学、 商事法務、 日本法令、 株式会社、 商事法、 大学院、 有斐閣、 研究会、 研究所、 経済法